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     不動産の窓口となれるよう（安全で後悔しない不動産取引）

不動産は、２０年、３０年先を考えて取得するものだと思います。買う時には、安いに越した事はありません。この町の都市計画、行政の方針、人口の推移、高齢化が進む地域、若い人たちが集まっている地域、自分が住んでいる町の将来を予測することすら大変に難しい問題であると思います。

不動産は大変に大きな買い物です、定年まで働いて残った財産の大半が「家」という方も少なくないはずです。最後に決断されるのは、お客様御自身です。お客様にとっての良きアドバイザーと成れる様、最善の情報を提供できるよう。調査：資料の収集：知識の習得に精一杯努めてまいります。  

いわゆる「空き家問題」が深刻化しています。

色々騒がれてるけど、空き家対策特別措置法って何？

固定資産税の優遇が消える！空き家対策特別措置法は簡単に説明すると、空き家の中でも特に管理がずさんな物件に対して自治体が「特定空き家等」に指定します。

この指定を受けた空き家は行政の判断で取り壊すことができたり、その命令に従わない所有者に罰則が定められたりしたのです。

これまでは倒壊のおそれがある空き家であっても所有者の許可無く何か対策を打つことはできませんでしたが、この法律によって長年放置している空き家を持っている場合行政から取り壊し命令が来る可能性が出てきたわけです 。空き家を撤去して更地にしてしまうと固定資産税の減額が受けられなくなってしまいます。6倍という話もありますが、更地の固定資産税は評価額の70%が課税標準額となるため、6倍×70%で4.2倍です。 空き家撤去費用と固定資産税の増額がダブルで押し寄せてきてしまいます。 

空き家が激増している理由はやはり少子高齢化の加速でしょう。

既に人口減少は始まっていますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、世帯数においても2019年にピークを迎え、徐々に世帯数が減ると見込まれています。

空き家は増え続け、相続した子どもも持て余し、放置。そんな空き家が治安の悪化や防災上にも問題をきたしてくるようになり、遂に空き家対策措置法の整備という流れになってしまいました 。現状放置している空き家対策、考えられる方法は以下の3つです。

1.貸家にする

2.中古住宅として売却する

3.更地にして土地を売却する

どういう状態で手放すのが最善かという判断はぜひ不動産の専門家にアドバイスをもらいながら決めるべきでしよう。それも、複数業者に聞いてみたいところですね。確かにいま地方の家が売れない！と言われています。売却価格も低いのが現状です。しかし、それでも貸すか売るかしてしまったほうが得をするケースが大半なのです

空き家を一軒維持するためのランニングコストは非常に高くつきます。倒壊リスクに備えて補修工事を入れたり、メンテナンス会社に定期的に風通しや清掃の依頼をしている人も多い。

貸し手も買い手も全くアテがない。ならばと更地にしてしまえば今度は固定資産税が跳ね上がり結局は家が建っている状態よりランニングコストがかかってしまう。 空き家問題を先延ばしにすればするほどどんどん売りづらくなっていくということです。

更に追い打ちをかけるような空き家対策特別措置法の施行。

あなたの空き家がいつ行政の目に止まるとも限りません。

早く売りたければ今すぐ動け！が鉄則です。

最近流行りの不動産一括査定サービスにネットから申し込めばすぐに複数業者さんに話を聞くことができます。家を残して中古住宅として売るか、土地だけ売るか、または貸すか。一番メリットのある活用法や売却法を模索してみるのも一つの手かもしれません。

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