マンション管理士事務所へ ようこそ!

 

内容証明郵便  A4:1枚 520文字以内 26文字×20行以内が基本 縦書、横書は問いません。 ページレイアウト=余白普通 フォント16 行間固定 間隔30ptの設定で大体26×21~22に成るはずです。

1行目書き出しの「管理費等支払催告書」の文字を大きくすると(フォント24位)20~21行に成ると思います。

  いきなり真っ赤な支払催告書は、問題だと思いますが再三の催告にもかかわらず、の場合は真っ赤な方が威圧感があると思います。又、受け取り拒否:不在通知の無視に備え、同じ文面の手紙を特定記録郵便でも出して置くと効果的な場合もあります。この場合、内容証明郵便が先に届くようにした方が効果的です。

 

 

 管理費等支払催告書

 (マンション管理士の仕事術より抜粋)

 貴殿が区分所有する0000マンション000号室の管

理費等については、再三の催告にもかかわらず、未だ支払

がありません。

 貴殿の管理費等の未納額は、平成00年00月00日現

在合計000,000円(平成00年00月分から

平成00年00月分まで)に及び、当管理組合の運営に著

しい支障を来しております。

 つきましては、平成00年00月末日までに下記口座に

い込み下さるよう催告いたします。

◎銀行名  0000銀行 00支店             

◎口座番号 普通預金  0000000  

◎口座名義 0000マンション管理組合        

 なお、上期日までにお支払いのない場合は、当マンショ 

ン管理規約第00条の定めに従い延滞損害金を課す所存で(規約の定め有りの場合

ございます。

 

 平成00年00月00日

 北海道旭川市00条00丁目00-00

催告人  0000マンション管理組合(代理人が居ない場合、管理組合理事長名)

   代理人 弁護士 00 00 ( 理事長 00 00)管理業者名で送って

 北海道旭川市00条00丁目00-00   も法的意味はありません。

0000マンション000号室     

被催告人 00 00 殿

 

 

 内容証明郵便は、送っただけでは時効は止まりません。送達後、半年以内に裁判所を使わなければ(支払催告、民事調停、少額訴訟など)成りません。

 しかし、重要な物的証拠と成り得ます。証拠は、コツコツ積み上げて置かないと、訴訟を提起する事が出来ません。

 

 内容証明郵便は、債権者の代表である管理組合理事長名で送るのが原則ですが、任意代理人と成りえる弁護士さんの名前で送れば更に効果が望めると思います。

 尚、簡易裁判所までなら簡裁認定の司法書士さんも任意代理人と成れます。

 

 また、先取特権は、管理費:修繕積立金に限られます。その他の使用料(駐車場使用料など)は対象外です、一部の支払いが有った場合どんな順番で充当して行くのか、あらかじめ理事会などで検討されて置くと良いでしょう。


裁判支払督促、民事調停、少額訴訟の書式はこちらです。 

(↑ここをクリック)


(参考)各手続の申立てに当たって留意すべき事(マンション管理サポートネットより抜粋) 

 

管 轄

機 関

当事者間での事前合意の必要性

利用できない場合

執行認諾文言付き公正証書

特になし

公証役場

当事者間で概ね合意済みであることが必要である

双方が公証役場に同席できない場合

民事調停

・相手方の住所地

・合意管轄地

簡易裁判所

不要であるが当事者間で合意の余地がないと手続が無駄になる

双方が期日に出席できない場合

支払督促

相手方の住所地のみ

簡易裁判所

不要

相手方が所在不明の場合

少額訴訟

・相手方の住所地

・マンションの所在地

・合意管轄地

簡易裁判所

不要

相手方が所在不明の場合。

回数制限(年10回)を超える場合。

通常訴訟

・相手方の住所地

・マンションの所在地

・合意管轄地

簡易裁判所

 or

地方裁判所

不要

 




 法的手続への移行とその選択 (マンション管理サポートネットより抜粋) 

  1. 法的手続への移行の時期

      管理標準指針では、「滞納の期間が3ヶ月を超えた場合、速やかに少額訴訟等の法的手続の行使について検討を行い、滞納の期間が6ヶ月になる前に対応方針を決めている」ことを望ましい対応としています。    

  2. 法的手続とは 

     法的手続と一口にいっても、その内容は大きく2段階に分けられます。まず第1段は、滞納管理費等の額とその支払義務があることを公に確定し、債権者が次の強制執行ができる資格があることを明らかにする段階です(これを債務名義の取得手続といいます)。その手続によって取得された債務名義(判決等)の内容にしたがって履行されない場合、今度は第2段階として、滞納組合員の財産を処分等してその代金から滞納管理費等を回収することになります(これが強制執行手続です)。

     

  3. 債務名義取得手続

     

    滞納管理費等を回収するためには、裁判所等の公的機関において滞納管理費の額と支払義務があることを確定してもらう必要があることから、まずは次の5つのいずれかの手続きにより、債務名義を取得します。

     

  1. 執行認諾文言付き公正証書の作成

     

     ア 手続の概要

     当事者双方が公証役場に同行し、あらかじめなされた合意内容をもとに、公証人に作成してもらいます。

     イ 手続の特徴と選択の視点

  2.   滞納管理費等の支払につき、任意で合意ができた場合には、それを公正証書にし、滞納管理費等の支払方法等の合意に反した場合には強制執行されることを認める旨の内容(執行認諾文言といいます)を記載しておくと、改めて訴訟等をおこす必要がなく、その公正証書でもって強制執行手続に進むことができます。

    したがって、支払につき合意ができ、公証人役場に双方が同席できる場合には、この手法を選択することが考えられます。なお、当事者間で合意はできても公正証書の作成までは困難な場合には、少なくてもその合意内容を書面にしておきます(書式1)。その上で、合意内容に違反があれば(期限までに支払がないなど)、改めてその書面を証拠として、訴訟等で対応することになります。 

  1. 民事調停(書式2)

     

      ア 手続の概要

        裁判所の調停委員が仲介し、当事者がお互いに譲り合って合意点を見出し、実情に即した紛争解決を図る手段です。調停が成立すると、合意内容が調停調書に記載され、調停の内容が履行されない場合には調停調書に基づき、強制執行を申立てることが可能となります。不成立であれば、あらためて訴訟等で最終的に解決を図ります。債務者の住所地か、合意により定めた管轄の簡易裁判所に申し立てます。

 イ 手続の特徴と選択の視点

    当事者間ではなかなか協議が調わない場合に、第三者の仲介により支払方法等につき合意を図るものです。あくまでも話合い解決の一つですので、当事者間で協議や合意の余地がある場合にとりうる手段であって、最初から支払意思がない場合や所在不明の場合など、協議の余地等がない場合には、選択肢から除かれます。 

  1. 支払督促(書式3)

     

      ア 手続

        債務者の住所地の簡易裁判所に対し申立てをすることにより、滞納組合員の言い分を聞いたり証拠調べなどをしないで、形式的な要件を満たしていれば、裁判所書記官から債務者に対して金銭債務の支払いを督促する手続きです。支払督促の発送から2週間以内に債務者から異議申立てがあると通常訴訟が開始しますが、異議申立てがなく2週間が経過すると債権者の申出により仮執行宣言を付する手続きがなされ、それについても債務者からの異議がなく2週間が経過すれば仮執行宣言付支払督促が確定し、強制執行の申立てが可能になります。

 イ 手続の特徴と選択の視点

      支払督促は、相手方の言い分を聞かずに強制執行まで移行できる可能性がある点で、滞納管理費等のように債務の存在が明らかな場合には有力な選択肢です。ただし、滞納組合員が所在不明で裁判所から督促書が送達できない場合は利用できません。また、申立てをする裁判所は、債務者の住所地を管轄する裁判所であるため(標準管理規約に含まれるような当事者間の合意による管轄裁判所の定めは効力が及びません)、滞納組合員が外部区分所有者であり遠隔地に居住している場合などは滞納組合員の住所地の裁判所まで出向かなければならないという負担が生じます。

      したがって、滞納組合員が所在不明の場合、遠隔地に居住している場合や、そもそも管理費等債務の存在につき争っている場合には、選択肢から除外することになりましょう。 

  1. 少額訴訟(書式4)

     

     ア 手続の概要

       60万円以下の金銭債務の支払いを求める訴えについて、原則1回の期日で審理、判決がなされるという簡易な手続きです。債務者の住所地を管轄する簡易裁判所か、当事者間の合意により定めた管轄の簡易裁判所に、少額訴訟手続によることを明示して申し立てます。債権者1人当たり、年間10回しか使えないという回数の制限があります。

       判決では分割払いを命じることもできますし、判決に至らず、手続の中で和解が成立することによって終了することも多くあります。和解の場合には、和解調書が作成され、これも確定判決と同様の効果を持ち、債務者が和解内容に違反した場合には強制執行が可能となります。

 イ 手続の特徴と選択の視点

   訴訟は時間と費用がかかるというイメージがありますが、少額訴訟手続を利用すれば、原則1回の期日だけで、かつ、弁護士等を立てないで対応することが十分可能です。また、判決や訴訟上の和解で分割払いとなることがありますが、後述の強制執行に至らないで任意に支払ってもらうという現実的な観点からは、十分評価できる解決になります。

      ただし、滞納組合員が所在不明などで期日呼出状が送達できないときはこの手続は利用できません。また、請求額が60万円を超えるものであったり、すでに1年間で10回以上この手続を利用している場合には利用できません。

      したがって、滞納組合員が所在不明の場合や、少額訴訟手続が活用できない場合には、選択肢から除外されます 

  1. 通常訴訟(書式5)

     

     ア 手続の概要

       請求額が140万円以下であれば簡易裁判所か地方裁判所、それを超えれば地方裁判所に提起します。双方の主張や証拠を提出して判決を得るまでには、通常数回期日が開かれます。判決では、少額訴訟のような分割払いを命じることはできません。ただ、手続の中で分割払いを定めた和解が成立することも多くあります。

イ 手続の特徴と選択の視点

訴えを起こされた相手方は、裁判所からの呼び出しに応じず欠席すると敗訴判決が言い渡されるので訴えに応じなければなりません。公示送達という方法も認められていて、滞納組合員が所在不明の場合にも手続をすることができます。(公示送達申立の際は書式9を参照してください。)したがって、最も強力かつ最終的な紛争解決手段といえましょう。少額訴訟手続が使えない場合、滞納組合員が最初から支払義務そのものを争っている場合、滞納組合員が所在不明の場合などで活用できます

ただし、手続や主張の方法等につきかなり専門性が要求されるため、弁護士等に代理人になってもらうことが多くなり、それなりのコストも生じます 

  1. 強制執行

     

       裁判が確定し、あるいは和解や調停が成立し、その判決や和解調書、調停調書のとおりに義務が履行されれば滞納管理費等の回収が図られますが、滞納組合員がその債務を任意に履行しない場合には、その財産(不動産、動産、給料債権等)を差押さえ、最終的にはそれを換価することにより、回収を図ることになります。この手続を利用するには、(3)の債務名義のいずれかを取得し、かつ、その債務名義を添えて裁判所に申し立てることになります。

  2.     ただし、滞納組合員が区分所有する当該マンションの物件がオーバーローン状態である場合には、滞納組合員のほかの財産を調査し特定する必要がありますし、手続自体も一定の費用と時間がかかります。 

  1. 滞納管理費等の回収に当たっての手続の選択の視点

     

    以上を踏まえ、滞納管理費等の回収に当たっては、一応次のように整理できるでしょう。 

  1. 当事者間で合意ができる場合

    可能であれば執行認諾文言付きの公正証書にしておきます。

     

  2. 第三者が介在すれば協議・合意の余地がある場合

    調停申立てがあります。また、とりあえず少額訴訟や通常訴訟、支払督促を申し立て、その手続きの中で(支払督促の場合には、滞納組合員からの異議により通常訴訟に移行した後)、裁判所での和解という形で解決を図ることも考えられます。

     

  3. 協議の余地がない場合

    ア 滞納組合員が所在不明の場合

      通常訴訟です。

    イ 支払方法ではなく支払い義務そのものを争っている場合、最初から通常訴訟を検討します。

    ウ それ以外の場合

          支払督促、少額訴訟または通常訴訟から選択します。

          強制執行の手間ひまを回避し、できるだけ任意での履行を求める観点からは、少額訴訟で分割払いという解決策を探ることが優先的に考えられます。

    少額訴訟が使えない場合には、コスト面も考慮し、滞納組合員が遠隔地に居住している場合を除きまずは支払督促を検討し、その上で通常訴訟を検討するということになりましょう。


 (参考)時効完成間際の滞納管理費等の扱い   (マンション管理サポートネットより抜粋)

  1. 時効完成を阻止する必要性

     

     滞納管理費等の消滅時効は5年です。滞納が長期化して一部に支払時期から5年が経過しようとするものがある場合、その部分につき時効完成を阻止して、時効期間を再スタートさせる(これを「時効の中断」といいます)必要があります。

     とりわけ滞納管理費等は、仮に滞納組合員が支払えない場合でも、区分所有権が譲渡された場合、買主が特定承継人としてその債務を連帯して負担することになるため(区分所有法8条)、時効を阻止する必要性はより高いものになります。

     上記2(滞納の把握と督促)及び3(法的手続への移行とその選択)の方法は、滞納管理費等の回収のための手続きであると同時に、時効完成を阻止し、当該債権を保全するという効果を有するものもあります。当該滞納組合員本人からの実際の回収が困難である場合でも、債権の保全を当面の目的として、一定の手続をとることを検討しておくことも大切です。

     

  2. 催告による方法

     

    時効中断の方法の一つに、催告(文書等による督促)があります。この場合、時効完成前に催告をしたということが重要になることから、「どの滞納管理費等」に係る催告を「いつ」行ったかを明確にするため、配達記録付きの内容証明郵便で行うことが望ましいでしょう。(督促文は書式10を参照して下さい。)

     ただし、この催告は、1回だけ、しかも実際上は6ヶ月間だけ時効の成立を遅らせるだけにすぎません。その間に、(3)の方法を採ることが必要です。催告を繰り返しても2回目以降の催告には時効を中断する効力はありませんので注意してください。

     

  3. より強力な時効中断の方法

     

    1. 訴え(通常訴訟・少額訴訟)の提起 

      訴訟が係属している間は時効が中断します。そして、勝訴の確定判決や滞納管理費等の支払を認めた和解が成立した場合、改めて10年間の時効がスタートします。ただし訴えの棄却・却下判決があった場合や取り下げの場合には、時効は中断しません。

       

    2. 支払督促の申立て

      仮執行宣言付き支払督促に対し異議がない場合には、改めて10年間の時効期間がスタートします。ただし、支払督促に対し2週間以内に滞納組合員等から異議がなされないにもかかわらず、その後30日以内に仮執行宣言の申立てをしない場合には、時効は中断しません。

       

    3. 民事調停の申立て

      調停が成立した場合、改めて10年間の時効期間がスタートします。それに対し、調停が成立しなかったり、相手方が出席しなかった場合には、1ヶ月以内に訴訟を提起しなければ時効は中断しません。

       

          ④ その他の方法

      ①~③以外にも、滞納組合員が破産手続き、民事再生手続又は更生手続を

      申し立てた場合には、債権届出をして当該手続に参加することによっても時効は中断します。(債権届出の際は書式6を参照して下さい。)

      また、債務名義がある場合に強制執行の申立てをすることによっても時効は中断します。これらの場合、改めてスタートする時効期間は5年間となります。

       

  4. 債務の「承認」による方法

     

     滞納組合員が債務を「承認」しても時効は中断し、承認の時点から5年間の時効期間がスタートします。

    したがって、催告とあわせ、滞納組合員から「○年○月分の管理費等につき○○円の滞納があることを認める」旨の書面を提出してもらうよう働きかけることも検討すべきでしょう。

    また、合意書を取り交わしたり、公正証書を作成した場合も、この債務の承認に該当します。

     ちなみに、滞納組合員が支払期限から5年経過後の滞納管理費等についても承認した場合、滞納組合員は時効を主張できず、管理組合は、その部分も含めて法的手続を前提に対応できることになります。

     

  5. 時効中断の方法の選定

     

    以上を踏まえ、支払期限からまもなく5年が経過しようとする滞納管理費等がある場合には、次のような対応が考えられます。

     

    1. まずは配達証明付きの内容証明郵便で催告(督促)を行います(時効完成はとりあえず6ヶ月先延ばしになります)。

       

    2. 滞納組合員から、滞納管理費等の債務が存在することの確認書的なものを出してもらうよう働きかけます(これにより時効は中断し、改めて5年間の時効期間がスタートします) 

    ③ その上で、3(法的手続への移行とその選択)記載の視点を踏まえ、支払督促や少額訴訟・通常訴訟の提起、民事調停の申立てなどの法的手続を選択します。滞納組合員が②を拒否する場合や、そもそも連絡がつかない場合も同様ですが、この場合、時効の中断が大切ですから、すみやかに手続を選択して対応します。 

 

 

 

(1) 執行認諾文言付き公正証書 

 

① どこの公証役場で手続をすればよいか 

 当事者間が合意すればどこの公証役場でもかまいません。公証役場には双方同席 

する必要があるため、双方が利用しやすいところを選択するのが一般的です。   

 

  ② 作成手数料 

    支払を合意した金額によって異なります。公証人手数料令により以下のように決められていますが、特別な計算方法やその他の手続費用もあるため、事前に公証役場に確認しておく必要があります。 

     ※双方の依頼に基づき作成する場合

 

       100万円以下          10,000円

 

       100万円を超え200万円以下  14,000円

 

    なお、弁護士等に代理人を依頼する場合には、別途弁護士費用等が発生しますが、その費用は個々の弁護士により異なるため、弁護士に事前に確認する必要があります。 

 

  ③ 作成依頼の際の手続

 

    特段申立書などの書式は必要とされません。ただし、作成してもらう文書の大略を当事者間で決めておくとともに、本人または代理人であることを証する書面を用意します(管理組合の場合は、管理規約及び現理事長が選任されていることを証する総会議事録など、管理組合法人の場合には、登記事項証明書) 

 

  ④ 手続の流の概要 

  ア 1回目 

必要書類の確認 

      ↓ 

     公証人面談 作成してもらう文書の大略をもとに嘱託内容の説明等を行う。 

           とくに執行認諾文言を入れる点を確認。 

 

  イ 2回目 

     公正証書原本の読み聞かせ又は閲覧 

      ↓ 

     双方署名捺印 

      ↓ 

   正本1通、副本1通が交付される。正本を管理組合側が保有する(強制執行手続のため)

 

 

 

(2) 民事調停 

 

① 申立てはどこにするのか 

    相手方が個人(自然人)の場合には、相手方の住所または居住地を管轄する簡易裁判所に、法人の場合には、主たる事務所または営業所の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てます。また、管理規約等で訴訟等につき管轄裁判所に関する定めがあれば、その規定に従った管轄裁判所に提起できます。   

 

  ② 申立手数料 

    請求する金額によって異なります(別表参照)。申立書に収入印紙を貼って収める方法によります。 

 また、相手方への送付等のための郵券も納めることになります(具体の枚数等については裁判所窓口で確認します)。 

なお、弁護士等に代理人を依頼する場合には、別途弁護士費用等が発生しますが、その費用は個々の弁護士により異なるため、弁護士に事前に確認する必要があります。 

 

  ③ 申立書の作成(書式2) 

    申立てに際しては、調停申立書、登記事項証明書(当事者が法人の場合)、不動産登記事項証明書、マンション管理規約の写し、委任状(弁護士に委任する場合)を用意する必要があります。   

 

④ 申立後の手続の流れの概要 

ア 裁判所から相手方に調停申立書及び期日呼出状が送達。同時に管理組合にも期日呼出状が送達。 

     ↓ 

イ 調停期日 

  通常は申立てから1ヶ月くらい先に期日が指定され、その後も双方の言い分や譲歩の余地を検討するため、何度か期日を重ねられる。 

   ↓ 

   ウ 調停が成立すれば、調停調書が作成される。 

        ↓ 

   エ 任意に履行がなければ強制執行可能 

 

   オ 調停が不成立(合意が得られない)の場合には、調停は打ち切りとなる。 

        ↓ 

  カ 訴訟で解決を図る。  

 

 

(3) 支払督促 

 

① 申立てはどこにするのか 

   相手方が個人(自然人)の場合には、相手方の住所または居住地を管轄する簡易裁判所に、法人の場合には、主たる事務所または営業所の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てます。 

したがって、マンション内に居住している者に対しては、マンションの所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てます。それに対し、マンション外に居住している区分所有者の場合には、その者の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てることになります(管理規約等で訴訟等につきマンション所在地を管轄する裁判所にする旨定められていることが多いですが、支払督促の場合には、この規定があっても上記の扱いとなることに注意が必要です)。   

 

 ② 申立手数料 

   請求する金額によって異なります(別表参照)。申立書に収入印紙を貼って収める方法によります。また、相手方への送付等のための郵券も納めることになります(具体の枚数等については裁判所窓口で確認します)。 

なお、弁護士等に代理人を依頼する場合には、別途弁護士費用等が発生しますが、その費用は個々の弁護士により異なるため、弁護士に事前に確認する必要があります。 

 

 ③ 申立書の作成(書式3) 

   申立てに際しては、支払督促申立書、当事者目録、請求の趣旨原因を記載した別紙、商業登記簿謄本(当事者が法人の場合)、不動産登記簿謄本、マンション管理規約の写し、委任状(弁護士に委任する場合)を用意する必要があります。 

   なお、管理費等の不払いの事実を証明すべき資料を添付する必要はありません。これらの支払事実は、被告側が主張立証責任を負っています。 

 

④ 申立後の手続の流れの概要 

ア 裁判所書記官が内容を審査する 

     ↓ 

イ 裁判所から相手方に支払督促書の送達 

     ↓ 

ウ 2週間の異議申し立て期間(相手方から異議申し立てがあれば通常訴訟に移行) 

       ↓ 

   エ 支払督促確定 

       ↓ 

   オ 仮執行の申立てをする(書式3-2)。 

       ↓ 

   カ 裁判所から相手方に対し仮執行宣言付支払督促の送達 

       ↓ 

   キ 送達後2週間の異議申し立て期間(相手方から異議申し立てがあれば通常訴訟に移行) 

       ↓ 

   ク 仮執行宣言付支払督促確定  

 

(4) 少額訴訟手続 

 

① 訴えの提起はどこにするのか 

   相手方が個人(自然人)の場合には、相手方の住所または居住地、またはマンションの所在地を管轄する簡易裁判所に、法人の場合には、主たる事務所または営業所の所在地、またはマンションの所在地を管轄する簡易裁判所に提起します。また、管理規約等で訴訟等につき管轄裁判所に関する定めがあれば、その規定に従った管轄裁判所に提起することができます。  

 

 ② 訴訟提起費用   

訴訟の提起費用は、請求する金額によって異なります(別表参照)。訴状に収入印紙を貼って収める方法によります。 

また、相手方への送付等のための郵券も納めることになります(具体の枚数等については裁判所窓口で確認します)。 

なお、弁護士等に代理人を依頼する場合には、別途弁護士費用等が発生しますが、その費用は個々の弁護士により異なるため、弁護士に事前に確認する必要があります。 

 

 ③ 訴状の作成(書式4) 

訴状を作成し、マンション管理規約等の証拠書類や付属書類を用意します。なお、「不払い」の事実については必ずしも証拠を添付する必要はありません。管理費等の支払済みであることなどの事実は相手方が主張立証責任を負っています。  

 

④ 訴訟提起後の手続の流れの概要 

 ア 裁判所が訴状を審査し、形式的に問題があれば補正を求められます。 

     ↓ 

 イ 裁判所から被告に訴状及び期日呼出状が送達。同時に管理組合に対しても期日呼出状が送達。 

     ↓ 

 ウ 期 日 

    通常は申立てから1ヶ月くらい先に期日が指定され、双方出席のもとで手続が進められます。原則として1回の期日で結審し、その日のうちに判決がなされるか、和解により解決が図られます。 

      ↓        ↓ 

  エ 判  決      和 解(→キへ) 

      ↓ 

オ 異  議 

判決に対し異議がある場合には、同じ裁判所に異議を申し立てることができ、この場合、通常訴訟の手続で審理がなされ、判決や和解によって終了します。この異議審の判決に対しては、控訴などはできません。 

   ↓ 

  カ 判 決 確 定 

      ↓ 

  キ 任意に履行がなければ強制執行可能 

 

 

 

貼用印紙額(~200万円)

請求額(万円)

調停申立

支払督促

少額訴訟・通常訴訟

万円

(円)

(円)

(円)

10

500

500

1,000

20

1,000

1,000

2,000

30

1,500

1,500

3,000

40

2,000

2,000

4,000

50

2,500

2,500

5,000

 

 

 

 

60

3,000

3,000

6,000

70

3,500

3,500

7,000

80

4,000

4,000

8,000

90

4,500

4,500

9,000

100

5,000

5,000

10,000

 

 

 

 

120

5,500

5,500

11,000

140

6,000

6,000

12,000

160

6,500

6,500

13,000

180

7,000

7,000

14,000

200

7,500

7,500

15,000