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    マンション標準管理委託契約書                                

管理費滞納者等に対する督促 第10条を変更しています。マンション管理会社には、管理業務主任者をはじめ優秀な人材がたくさんいらっしゃいます。良く話し合って管理会社の能力を十分に引き出しましよう。滞納問題を抱えていないマンションは無いと言うくらい深刻な問題です。マンション管理のプロ集団の力を大いに活用しましょう。緑の文字が変更箇所です。活用していただければ幸いです。

 

○○マンション管理委託契約書

 

○○マンション管理組(以「甲という○○マンション管理会(以「乙」 ショショ理におり託契下「」とを締

 

(総    則)

第1条  甲は、本マンションの管理に関する業務を、次条以下に定めるところにより、 乙に委託し、乙はこれを受託する。

 

(本マンションの表示及び管理対象部分)

第2条  本マンションの表示及び管理事務(本マンションの管理に関する業務のうち、 が乙する象ととお

 

 

所在地

 

 

 

 

権利形態

 

 

構造等

○○造地上○階建地下○階建共同住宅

 

建築面積

 

延床面積

 

専有部分

住宅○戸

管理対象部分

  

  専有部分に属さない建物の部分(規約共用部分を除く。) エントランスホール、廊下、階段、エレベーターホール、共用トイレ、屋上、屋根、塔屋、ポンプ室、自家用電気室、機械室、受水槽室、高置水槽室、パイプ スペース、内外壁、床、天井、柱、バルコニー

  専有部分に属さない建物の附属物 エレベーター設備、電気設備、給水設備、排水設備、テレビ共同受信設備、消防・防災設備、避雷設備、各種の配線・配管 規約共用部分

管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、集会室、トランクルーム、倉庫    附属施

塀、フェンス、駐車場、通路、自転車置場、ゴミ集積所、排水溝、排水口、外 灯設備、植栽、掲示板、専用庭、プレイロット

 

(管理事務の内容及び実施方法)

第3条  管理事務の内容は次のとおりとし別表第1から第4に定めるところにより 実施する。

  事務管理業務(別表第1に掲げる業務) 管理員業務(別表第2に掲げる業務)

  清掃業務(別表第3に掲げる業務)

  建物・設備管理業務(別表第4に掲げる業務)

 

(第三者への再委託)

第4条  乙は前条第1号の管理事務の一部又は同条第2号第3号若しくは第4号の 管理事務の全部若しくは一部を、第三者に再委託することができる。

2 乙が前項の規定に基づき管理事務を第三者に再委託した場合においては乙は 委託した管理事務の適正な処理について、甲に対して、責任を負う。

 

(善管注意義務)

第5条  乙は、善良なる管理者の注意をもって管理事務を行うものとする。

 

(管理事務に要する費用の負担及び支払方法)

第6条  甲は管理事務として乙に委託する事(別表第1から別表第4までに定める 事務)のため、乙に委託業務費を支払うものとする。

2 甲はの委費のの負が定つ精しな(以 「定額委託業務費という。)乙に対し毎月次のとおり支払うものとする。 一 定額委託業務費の額

合計月額○○消費税及び地方消費税抜き価格     ○○

消費税額及び地方消費税額(以下、本契約において「消費税額等」という。)

○○内訳は、別紙1のとおりとする。

   支払期日及び支払方法 毎月日までにその月分を、乙が指定する口座に振り込む方法により支払う。

  日割計算

期間が一月に満たない場合は当該月の暦日数によって日割計算を行う(1円未 満は四捨五入とする。)

 

  委託のう額委費以用の費税

は別紙2のとおりとし甲は各業務終了後に甲及び乙が別に定める方法により精 算の上、乙が指定する口座に振り込む方法により支払うものとする。

4 甲1項業務乙が理事施す伴いなる水 道光熱費、通信費、消耗品費等の諸費用を負担するものとする。

 

(管理事務室等の使用)

7条 甲事務せる不可理事管理員控室、器具、備品等(次項において「管理事務室等」という。)を無償で使用させ るものとする。

  乙の管理事務室等の使用に係る費用の負担は、次のとおりとする。

 

○○○○費

甲(又は乙)の負担とする。

○○○○費

甲(又は乙)の負担とする。

○○○○費

甲(又は乙)の負担とする。

○○○○費

甲(又は乙)の負担とする。

 

(緊急時の業務)

第8条 乙は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる災害又は事故等の事由に より、甲のために、緊急に行う必要がある業務で、甲の承認を受ける時間的な余裕が ないものについては、甲の承認を受けないで実施することができる。この場合におい て、乙は、速やかに、書面をもって、その業務の内容及びその実施に要した費用の額 を甲に通知しなければならない。

  地震、台風、突風、集中豪雨、落雷、雪、噴火、ひょう、あられ等 二 火災、漏水、破裂、爆発、物の飛来若しくは落下又は衝突、犯罪等

2 甲が前務をる上を得したつい速やか 乙に支払わなければならないただし乙の責めによる事故等の場合はこの限り でない。

 

(管理事務の報告等)

9条 乙年度におの処理状況及び甲の会計の収支の結果を記載した書面を交付し管理業務主任者をし て、報告をさせなければならない。

2 乙月末おけ会計状況面 を交付しなければならない。

3 乙からある理事の処及び計の況につ いて報告を行わなければならない。

4 前場合乙に管理処理び甲支 に係る関係書類の提示を求めることができる。

 

(管理費等滞納者に対する督促)

第10条乙(管理会社)は、第3条第1号の業務(事務管理業務)のうち、出納事務を行う場合において、甲(管理組合)の組合員及びその所有する専有部分の共有者並びに包括継承人及び特定継承人(以下[組合員等]という。)に対し、別表―(2)②の督促を行っても、なお当該組合員等が支払わないときには、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は甲が行うものとする。

 

2 前項の場合において、甲が乙の協力を必要とするときは、乙は事務管理業務の受託者として甲に協力しなければならない。

 

別表第一(2)②(管理費等滞納者に対する督促)

一、 毎月、甲の組合員の管理費等の滞納状況を下記の内容にて甲の理事会に報告する。

1)          滞納者の部屋番号及び氏名

2)          滞納管理費等の内訳

3)          滞納管理費等の回収状況及び回収見込み

二、 甲の組合員が管理費等を滞納したときは、支払期限後6月の間、電話(携帯電話、FAX,Emailを含む。)若しくは自宅訪問(本マンション及び近隣に居住する組合員等に限る。)又は督促状の方法により、その支払の督促を行い、その結果を理事会に報告する。

三、 二の方法により督促しても、甲の組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、乙はその業務を管理組合に引き継ぎ、甲が行う滞納管理費の回収に協力することとする。

 

(有害行為の中止要求)

11条乙は、管理事務を行うため必要なときは、甲の組合員及びその所有する専有 部分の占有者(以下「組合員等」という。)に対し、甲に代わって、次の各号に掲げ る行為の中止を求めることができる。

  法令、管理規約又は使用細則に違反する行為      建物の保存に有害な行為

所轄官庁の指示事項等に違反する行為又は所轄官庁の改善命令を受けるとみら れる違法若しくは著しく不当な行為

  管理事務の適正な遂行に著しく有害な行為        組合員の共同の利益に反する行為

  前各号に掲げるもののほか、共同生活秩序を乱す行為

乙が、前項の規定により中止を求めても、なお甲の組合員等がその行為を中止しな いときは、乙はその責めを免れるものとし、その後の中止等の要求は甲が行うものと する。

 

(通知義務)

12条甲及び乙は、本マンションにおいて滅失,き損,瑕疵等の事実を知った場合 においては、速やかに、その状況を相手方に通知しなければならない。

甲及び乙は、次の各号に掲げる場合においては、速やかに、書面をもって、相手方 に通知しなければならない。

  甲の役員又は組合員が変更したとき

  甲の組合員がその専有部分を第三者に貸与したとき       乙が商号又は住所を変更したとき

  乙が合併又は会社分割したとき

乙がマンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成 12 年法律第 149 号) の規定に基づき処分を受けたとき

  乙が第 18条第2項第1号及び第2号に掲げる事項に該当したとき(専有部分等への立入り)

13条乙は、管理事務を行うため必要があるときは、甲の組合員等に対して、その 専有部分又は専用使用部分(以下「専有部分等」という。)への立入りを請求するこ とができる。

前項の場合において、乙は、甲の組合員等がその専有部分等への立入りを拒否した ときは、その旨を甲に通知しなければならない。

第1項の規定にかかわらず、乙は、第8条第1項各号に掲げる災害又は事故等の事 由により、甲のために緊急に行う必要がある場合、専有部分等に立ち入ることがで きる。この場合において、乙は、甲及び乙が立ち入った専有部分等に係る組合員等 に対し、事後速やかに、報告をしなければならない。

 

(管理規約の提供等)

14  乙は、宅地建物取引業者が、甲の組合員から、当該組合員が所有する専有部 の売依頼受けその媒等のため規約及び号に げる開示てき甲に代って当該地建業者管理規約の写しを提供し及び各号に掲げる事項を書面をもって開示するものとする。   当該組合員の負担に係る管理費及び修繕積立金等の月額並びに滞納があるとき

はその金額

  甲の修繕積立金積立総額並びに管理費及び修繕積立金等に滞納があるときはそ の金額

  本マンション(専有部分を除く。)の修繕の実施状況

  本マンションの石綿使用調査結果の記録の有無とその内容

  本マンションの耐震診断の記録の有無とその内容(当該マンションが昭和 56年 6月1日以降に新築の工事に着手した場合を除く。)

前項の場合において、乙は、当該組合員が管理費及び修繕積立金等を滞納している ときは、甲に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、その清算に関する必要な措置 を求めることができるものとする。

 

(乙の使用者責任)

15業員の業行に甲又組合を 及ぼしたときは、甲又は甲の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。

 

(守秘義務等)

16条乙及び乙の従業員は、正当な理由がなく、管理事務に関して知り得た甲及び 甲の組合員等の秘密を漏らしてはならないこの契約が終了した後においても同様 とする。

2 乙の組に関人情適正いの努めな ければならない。

 

(免責事項)

17条 乙又はの組第8第1に掲害又(乙 の責めによらない場合に限る。)による損害及び次の各号に掲げる損害を受けたとき は、その損害を賠償する責任を負わないものとする。

乙が善良なる管理者の注意をもって管理事務を行ったにもかかわらず生じた管 理対象部分の異常又は故障による損害

乙が、書面をもって注意喚起したにもかかわらず、甲が承認しなかった事項に起 因する損害

  前各号に定めるもののほか、乙の責めに帰することができない事由による損害

 

(契約の解除)

18条 甲び乙は相手契約られの履った相当の期間を定めてその履行を催告し相手方が当該期間内にその義務を履行しな いときは、本契約を解除することができる。この場合、甲又は乙は、その相手方に対 し、損害賠償を請求することができる。

  甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。

   乙が銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産、会社更生、民事再生の申立て

をしたとき、又は乙が破産、会社更生、民事再生の申立てを受けたとき

   乙が合併又は破産以外の事由により解散したとき

  乙がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたとき

 

(解約の申入れ)

19 条 前条の規定にかかわらず、甲及び乙は、その相手方に対し、少なくとも三月 前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。

 

(本契約の有効期間)

20  本契約の有効期間は、○○日から○○日までとする。

 

(契約の更新)

21 条 甲又は乙は、本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する 日の三月前までにその相手方に対し書面をもってその旨を申し出るものとす

本契約の更新について申出があった場合において、その有効期間が満了する日まで に更新に関する協議がととのう見込みがないときは、甲及び乙は、本契約と同一の条 件で、期間を定めて暫定契約を締結することができる。

 

(法令改正に伴う契約の変更)

22条甲及び乙は、本契約締結後の法令改正に伴い管理事務又は委託業務費を変更 する必要が生じたときは、協議の上、本契約を変更することができる。

ただし消費税法等の税制の制定又は改廃により税率等の改定があった場合には、 委託業務費のうちの消費税額等は、その改定に基づく額に変更する。

 

(誠実義務等)

23甲及び乙は、本契約に基づく義務の履行について、信義を旨とし、誠実に行 わなければならない。

本契約に定めのない事項又は本契約について疑義を生じた事項については、甲及び 乙は、誠意をもって協議するものとする。

 

(合意管轄裁判所)

24条本契約に起因する紛争に関し、訴訟を提起する必要が生じたときは、本マン ションの所在地を管轄する○○(簡易裁判所を第一審管轄裁判所とするも する。 

 

 

 本契約の成立の証として契約書2通を作成し甲及び乙が記名押印したうえ各自1 通を保有するものとする。

 


○○年      


           

代表者                   

          

代表者                   

管理業務主者