区分所有法の管理規約に関する規定

 

 ① 管理組合の業務 ② 総会決議事項 ③ 管理費と修繕積立金の区別経理
 ④ 修繕積立金の使途範囲 ⑤ 管理費と修繕積立金に関する納入義務・分割請求禁止
 ⑥ 専有部分と共用部分の区分 ⑦ 敷地及び共用部分の管理
 ⑧ 義務違反者に対する措置及び違反行為に対する勧告・指示等


 ⑨ ペット飼育 ⑩ 駐車場の使用 ⑪ 専有部分の修繕 ⑫ 共用施設の使用

 

標準的な対応①~⑫の全ての項目について、標準管理規約と同趣旨の規定が置かれ、かつ、⑨~⑫については、使用細則等によりルールを定めている。

◆管理規約については、区分所有法でもその制定を義務付けているものではなく、任意にその制定ができることになっていますが、区分所有者間相互の共通の規範たる管理規約の制定なしには、適正な管理は望めません。

◆国土交通省では、管理組合が管理規約を作成、変更する場合の参考として「マンション標準管理規約」を定めています。これは、マンションの個別事情に応じて、多少の内容変更が加えられることが想定されているものですが、トラブルの発生状況等から必要性が高く、また、個別事情に影響されにくく、どのマンションでも規定することが妥当と考えられる12項目については、全て標準管理規約と同趣旨の規定が置かれていることが必要です。

◆標準管理規約と同趣旨とは、標準管理規約の条文及びコメントに付された、背景、趣旨を踏まえていることです。

◆また、この12項目のうち、手続き等の細部の定めが必要となる4項目については、あわせて「使用細則等により、ルールを定めている」ことも必要です。

◆従って、上の要件に該当していることを「標準的な対応」としました。

 

〔参考〕・区分所有法第30条(規約事項)

建物又はその敷地若しくは付属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。

一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、これを共用すべき区分所有者の規約で定めることができる。

前二項に規定する規約は、専有部分若しくは共用部分又は建物の敷地若しくは附属施設(建物の敷地又は付属施設に関する権利を含む。)につき、これらの形状、面積、位置関係、使用目的及び利用状況並びに区分所有者が支払った対価その他の事情を総合的に考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならない。

第一項及び第二項の場合には、区分所有者以外の者の権利を害することができない

規約は、書面又は電磁的記録(電子式方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)により、これを作成しなければならない。

 

 第31条 規約の設定、変更及び廃止)
   規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。(規約が無効と成る可能性があります)


【管理規約改正の主な業務内容】

  • 訪問現状確認 現在の管理規約、細則、総会議事録等の確認。現地目視調査、打ち合わせ等。
  • 改正素案作成、理事会にて問題点分析、打ち合わせ。
  • 改正管理規約作成、CD:USBメモリー:SDのいずれかにダウンロードして理事会にお届けいたします。住居分の印刷は、管理組合様と成ります。
  • 総会用資料作成。
  • 総会出席、説明、質疑応答対応。